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医療的ケア児18歳の壁とは?解決に向けて動いている?

障がい児

SNSや記事にも度々取り上げられている「18歳の壁」について、改めてどういう事なのか?現状の対処方法、また解決に向けた政府の動きなどを紹介していきたいと思います。

18歳の壁とは

医療的ケアが必要なお子さんが、18歳を迎え特別支援学校などを卒業すると、それまで利用していた放課後デイサービスなどのサービスが利用できなくなり、今までの生活が困難になる事です。

今までのサービスが利用出来なくなると、お子さん自身も人との交流の機会が減ってしまうことがあります。また親御さんの負担が増えたり、仕事を続けてきた親御さんも、お子さんの預け先が見つからず仕事を辞めなくてはいけない現状があります。

現状の18歳の壁の対処方法

特別支援学校卒業後は、重い障がいがある人の介護サービスなどを提供する通所型の生活介護事業所に切り替える方法があります。

ただ実施している事業所の選択肢はかなり少ないそうです。それに加え事業所の場所や、送迎の条件などで更に選択肢が限られる上に、事業所の定員に空きがなければ利用することはできません。

事業所に運良く空きがあり、利用を出来たとしても、生活介護のサービス提供時間は、午前9時ごろから午後3時ごろまでなので、預かり時間が今までより短くなります。

預かり時間が短いと感じる場合、生活介護と日中一時支援を利用して預かってもらう、サービスの組み合わせといった方法もあります。

生活介護+日中一時支援

一時的に預かってくれるサービスが日中一時支援です。生活介護と日中一時支援は併用でき、同日生活介護の後に、日中一時支援を利用しても大丈夫です。日中一時支援と組み合わせれば医療的ケアが必要なお子さんを19:00や20:00まで預かってくれるようになります。

政府による18歳の壁解決への動き

厚生労働省は去年より、医療的ケアが必要なお子さんを対象に、成人した後の支援に取り組んだそうです。

障害福祉サービスの基本報酬を今より細分化し、事業所の規模やケアの提供時間に応じて報酬を増額する。また入浴などの生活介護や、医療的ケアを行う場合の報酬も上乗せする。

看護師を増やした事業所の報酬を手厚くし、受け入れ施設が増えるよう促す。学校卒業後、ケアのために付き添いを迫られていた家族も含めてサポートもする。

これらをすることに事により、厚生労働省は今後多くの事業者が参入して事業所が増え、最終的に家族への負担が軽減される事を見込んでいるそうです。

まとめ

厚生労働省によると、在宅で療養する医療的ケアが必要なお子さんは約2万人。また、医療的ケアが必要な大人の人数を示す公的な統計はなく、医療関係者は「数万人に上る」とみているそうです。

医療的ケアが必要なお子さんなどの支援方法等は、3年をメドに見直しが検討されています。今後も18歳以降の医療的ケアが必要なお子さんや、親御さんにとってもより良い支援方法が増えていきますように。

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